改正資金決済法 6月施行 日本で何かが起こる?

 

 

 

資金決済法とは

商品券・プリペイドカード・電子マネー及び銀行業以外による資金移動業について規定した法律

 

仮想通貨と電子マネーの違い

仮想通貨とは、その名の通り通貨です。

厳密に言えば

仮想通貨は通貨だと認めた国では通貨であると定義されるのです。

日本では改正資金決済法が成立しましたので仮想通貨は通貨として認められます。

改正資金決済法は2017年6月?に施行されるらしいですが、
そうなると、仮想通貨取り扱い業者は6月以降、国の認可が必要になります。

 

電子マネーとは、SuicaやEdyなどが日本ではメジャーでしょうか。
特徴として、端末やカードに入金することはできるが、払い戻しはできない。

このことを非接触型決済といいます。

つまり、現金ではなく端末やカードなどで簡単便利に支払いをする目的として存在している。

 


 

一方で仮想通貨は端末に円をチャージしたりしません。

仮想通貨を取り扱う場合は、まずは手持ちの円・ドル・ユーロなどの法貨を仮想通貨に変える必要があります。

一度、仮想通貨を手に入れれば、その後の支払い方法は電子マネーと変わりません。


しかし、仮想通貨は売却することで、
払い戻し(譲渡)が可能です。

仮想通貨と、電子マネーが大きく異なる点は【払い戻しができるかできないか

譲渡できるかできないか】の違いと言えます。

Suicaを例にすると、チャージしたSuicaの電子マネーを友達に送ったり、

何かと交換したりする事はできませんよね。

一方で仮想通貨は譲渡することができます。つまり、

限りなく円やドルなどの法貨と同じ概念なんですね。

 


 

電子マネーやポイントを軽い気持ちで友人に譲ったりしてませんか?

しかし、これは立派な犯罪行為ですから止めておいた方が無難ですよ。

国は自国通貨で経済をコントロールしたいと考えています。

景気が悪化すると、金融緩和やお金を刷って物価と貨幣のバランスを調整しようとします。

 

つまり、通貨は経済をコントロールすることができるのです。

しかし、電子マネーやポイントを誰もが通貨扱いしてしまうと、

日本国の法定通貨の価値が薄れ、経済をコントロールしにくくなります。

 

ですから、国としては、放置しておくと通貨となりかねない電子マネーや

ポイントサービスに制限をかける必要性に迫られます。

 

例えばスーパーで買い物をすると100ポイント貰えるとします。

もしもポイントが通貨だとすると、この100ポイントを誰かと交換したり、

この100ポイントでそのスーパー以外のお店でも買い物ができてしまいます。

 

ポイントは通貨ではないので、第三者間で自由に支払いや交換はできません。

ポイントを利用して値引きしてもらったり、お金に交換したい場合は、

発行している企業や提携企業でのみが取引の対象となります。

 

つまり、いつでも誰かと合意があれば、支払ったり譲渡できるものが

通貨であり、できないものが電子マネーやポイントサービスなのですね。

 

そう考えると改正資金決済法の成立で、仮想通貨が通貨と認められたことは

大きな出来事とは言えるでしょう。

 

ちなみにロシアと中国は仮想通貨を通貨として認めていません。

 

改正資金決済法を成立させたのは誰だ?

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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