資金決済法の改正を目論んだのは誰?

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日本の誰がこの改正資金決済法を制定させたかったのでしょうか。

日本でこの法律を簡単に制定させることができるのは誰(組織)・・!?

 

 

それは日本のメガバンクです。

 

 

三菱東京UFJ銀行を筆頭に、みずほ銀行や三井住友銀行などが、いち早く独自の暗号通貨発行の準備を進めていますね。(三菱東京UFJ銀行は既に発表済です)

【 悲 報 】
2018年春頃に三菱東京UFJ銀行から東京が消え“三菱UFJ銀行”と行名が変わるそうですよ。

 


 

アナタは三菱東京UFJ銀行の有価証券報告書を見たことありますか?

その有価証券報告書には、どの株主がどれだけの比率で株を保有しているのか
書いてあります。 じっくり
と中身を確認するとあることに気づきます。

それは、外資系銀行やファンドの株式保有比率が25%を超えている事です。

外資系銀行やファンドの保有比率が第一位なんです。

つまり、三菱東京UFL銀行の大株主は外資系の銀行やファンドであり、日本最大の銀行である三菱東京UFJ銀行は事実上外資系銀行なのです。

 

 

そして、大株主である外資系銀行やファンドの殆どがJPモルガンやロックフェラー系の銀行やファンドなのです。

事実上、アメリカはJPモルガンやロックフェラーがアメリカを支配していると言っても過言ではないでしょう。

経済で世界の頂点に立つ国を支配している訳ですから、世界の経済を支配していると言えるでしょう。

その巨大財閥が、日本のメガバンクに仮想通貨を発行させて日本の富を正に強奪に掛かっています。

 


例えば、三菱東京UFJ銀行の仮想通貨の基盤となるブロックチェーンは、JPモルガン銀行が使っていたブロックチェーンの中古品をレンタルしているのです。

 

ざっくりと言うと・・・

 

円のままでは奪えないので、日本が生み出す富を、仮想通貨が普及することで、強奪が容易になるという事です。

 


 

三菱東京UFJ銀行が発行準備中である仮想通貨の性質を考慮すると事実上、三菱東京UFJ銀行は日本の中央銀行になってしまうのでは!?

JPモルガンやロックフェラー財閥は、三菱東京UFJ銀行を事実上支配している。日本の中央銀行になってしまうと三菱東京UFJ銀行は彼らに今より更に激しく支配されることになるでしょう。

 


 

仮想通貨やブロックチェーンに興味が無く、使うこと無いしと思っていても、知らず知らずのうちに使っている時代が目の前に迫って来ているかも知れません。

 

改正資金決済法は2017年6月に施行されるのです。

日本における仮想通貨普及はもう止まらない?

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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