危ないアプリ

利用者9000万人以上？

総務省より2度の行政指導を受けている,LINE利用者が9,000万人以上も存在することに驚きます。
利用者は底抜けにお人好しなのか、自分は大丈夫と根拠のない自信に満ちたお人好しなのでしょうか。

松本剛明総務相は閣議後記者会見で「改善が見られず同様の事案が発生する場合には、より強い措置を実施することも視野に入れる」と、今後の取り組み次第で厳しい対応を取る可能性があると表明しました。

ＬＩＮＥヤフーの出沢剛社長は８日の決算会見で、令和６年度のセキュリティー対策費用として約１５０億円を計上するほか、当初は６年度内に予定していた、ＬＩＮＥとスマートフォン決済「ＰａｙＰａｙ」のアカウント連携を延期することも発表。ガバナンス（企業統治）強化のため、ＬＩＮＥアプリの開発を主導してきた慎ジュンホ氏ら２人を取締役から解任。
息を吐くように嘘を吐く国の企業トップが言うことを何処まで信じるかはあなた次第。

ここに来て韓国企業LINEの大株主である韓国企業ネイバー労働組合は１３日、「ネイバーのＬＩＮＥヤフー株式売却に反対する」という立場を明らかにしました。「ＬＩＮＥグループ構成員と彼らが蓄積（日本人用の投資詐欺、特殊詐欺カモリスト？）した技術とノウハウに対する保護が最優先」と強調。投資詐欺や特殊詐欺がやりにくくなるニダということ？

追記
昨年８月には、当時のヤフーが検索サービス利用者に事前に十分周知することなく検索で入力したキーワードや位置情報をネイバーに提供したうえ、その安全管理措置も十分ではなかったとして総務省から行政指導を受けた。

２０２１年３月には、ＬＩＮＥ利用者の情報に委託先の中国企業がアクセスしていたことが問題になったが、この時、同時にやり玉に挙がったのが「韓国隠し」問題だった。利用者の画像や動画などを韓国のデータセンターで保管していたのに、公共政策担当の執行役員らが政府や自治体に「データは日本に閉じている」と虚偽の説明を繰り返していた。

元公安警察関係者がこっそり教えたアプリ

　　誰でも無料で利用できます。　

Signal は独立した非営利団体です。
Signalはいかなる大手テクノロジー企業とも結びついていないので、大手テクノロジー企業に買収されることもありません。開発は皆さんの助成金や寄付によって支えられています。

何度も個人情報をダダ漏れさせているLINE、行政指導を2度も受けている。また有名人なりすまし投資詐欺の詳細案内登録先は決まってLINE。なりすまされた有名人たちは、広告掲載したメタを訴えてるようですが、なぜか投資詐欺グループのLINEアカウント凍結や情報開示は要求していません。なぜ投資詐欺と認知しながら野放しのLINEは訴えないのでしょうか。

諸悪の根源であるLINEの悪行に気づき始めた利用者は、プライバシー保護に対する関心が高まっていますね。そんな中、米国発のSignal（シグナル）というメッセージアプリに注目が集まっています。

Signalは、非営利団体のSignalが開発しているオープンソースのメッセンジャーアプリ。団体はプライバシーを確保しながら世界中の誰もが簡単にコミュニケーションできる商品の提供をミッションとし、研究開発にも大きな投資をしているという。メッセージの内容を暗号化する方法である「Signalプロトコル」を2013年に開発し、Signalアプリを2014年にリリース。Signalプロトコルは他に、WhatsApp、Facebook Messenger、Googleのメッセンジャーにも使われている。

Signalでは、ユーザーが入力するメッセージそのものだけでなく、連絡先や位置情報、ユーザーのアバターやプロフィール名、グループ名や参加メンバーといったメタデータもエンドツーエンドの暗号化を用いて暗号化され、送受信される。強力なプライバシー保護、セキュリティ性能の高さがSignalの特徴となっており、米国の監視プログラムを内部告発したエドワード・スノーデン氏もセキュリティの高さを評価した。

SignalはiOS、Android、Windows、macOS向けに用意されています。Google Playストアでは1億回以上ダウンロードされている。一般のユーザーが使えるのはもちろん、ジャーナリストやドレイクやビヨンセといった著名人、知的財産を保護したいビジネスパーソン、デリケートなやりとりを保護するために政府関係者もSignalを使っているようだ。